ベトナムでモノを売る|ベトナム進出ワンストップ支援
WTOへの加盟に伴い解放されたサービス分野
2007年1月のWTO(世界貿易機構)への加盟により、加盟後5年以内に金融・商業・運輸などの多くのサービス分野が開放されることとなりました。しかしこれとは逆に、運輸業や教育業の一部では従前100%外資で認められていたものが、合弁でしか認められないなど、解放に逆行した業種もあります。ただし、輸入販売や小売業など、解放後においても認可されにくい業種も存在します。
外資系企業による輸入販売及び小売
ベトナム政府は、WTO加盟に伴い、外資系企業が実施する小売業に関する政令を交付しました。これにより、日本企業がベトナム国内法に違反しない限りにおいて、外資系企業による販売会社の設立が認可されることになりました。
この場合において、2007年5月に商工省から発行された付録によると、2009年1月1日以降は外国投資家は小売業において100%外資系企業を設立することができると規定されており、最初の小売店を開設する際に小売店設立手続を行わずして商品販売業務が許可されますが、次の小売店からは商工省の承認を受けて、省レベルの人民委員会から投資証明書の交付を受ける必要があります。
外資系企業に対する出資比率の制限
事業内容 出資比率の制限
広告サービス 合弁会社の設立又は事業協力契約の締結のみ可能である。2009年1月1日から、合弁会社における外国側の出資比率が制限されていなくなる。
農業、狩猟及び林業サービス 合弁会社の設立又は事業協力契約の締結のみ可能である。外国側の出資比率が合弁会社の資本金の51%を超えてはならない。
基本通信事業サービス ・ネッ トワークインフラを備えない場合:外国企業の出資比率は合弁会社の資本金の65%を超えてはならない。
・ネッ トワークインフラを備える場合:外国企業の出資比率は合弁会社の資本金の49%を超えてはならない。
仮想プライベー ト
ネットワークサービス
・ネッ トワークインフラを備えない場合:外国企業の出資比率は合弁会社の資本金の70%を超えてはならない。
・ネッ トワークインフラを備える場合:外国企業の出資比率は合弁会社の資本金の49%を超えてはならない。
付加価値サービス
(Webコンテンツサービスなど)
・ネッ トワークインフラを備えない場合:外国企業の出資比率は合弁会社の資本金の65%を超えてはらなない。
・ネッ トワークインフラを備える場合:外国企業の出資比率は合弁会社の資本金の50%を超えてはならない。
映画製作 合弁会社の設立又は事業協力契約の締結のみ可能である。外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の51%を超えてはならない。
映画配給 合弁会社の設立又は事業協力契約の締結のみ可能である。外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の51%を超えてはならない。
映画配給 合弁会社の設立又は事業協力契約の締結のみ可能である。外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の51%を超えてはならない。
銀行及びその他金融業 商業銀行の株式で出資する場合、外国企業の出資比率はその商業銀行の法定資本金の30%を超えてはならない。
旅行代理及びツアー手配業 合弁会社の設立のみ可能である。合弁会社における外国側の出資比率が制限されていない。
娯楽サービス 外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の49%を超えてはならない。
電子ゲームセンター 外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の49%を超えてはならない。
海運サービス ・ ベトナム国旗を掲揚する船隊の運営会社を設立する場合:加盟日から2年以降、サービスを提供する外国業者は外国側の出資率が合弁会社の法定資本の49%を超えてはならない合弁会社の設立を認める。
・ 国際海運業サービスを提供する会はの設立の場合:加盟直後、外国の海運会社は外国側の出資率が合弁会社の51%を超えてはならない合弁会社の設立を認める。加盟日から5年以後、外国の海運会社は100%外資企業の設立が可能である。
コンテナ積み下ろし及び
船積みサービス
外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の50%を超えてはならない。
通関サービス 外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の51%を超えてはならない。加盟日から5年後以降は、合弁会社における外国側の出資比率が制限されていなくなる。
コンテナ倉庫サービス 外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の51%を超えてはならない。加盟日から7年後以降は、無制限になる。
国内水路運輸サービス 外国企業の出資比率が合弁会社の法定資本金の49%を超えてはならない。
鉄道運輸サービス 外国企業の出資比率が合弁会社の法定資本金の49%を超えてはならない。
道路運輸サービス 外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の49%を超えてはならない。加盟から3年以後、市場の需要に応じて、外国企業の出資比率が51%超えない品物運送サービスを提供する合弁会社の設立が可能である。
倉庫業 外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の51%を超えてはならない。加盟日から7年間後以降は、無制限になる。
ベトナムで化粧品を売る
ベトナムに化粧品を輸入する業者は、厚生省薬務管理局に対して、あらかじめ輸入する化粧品を登録しておく必要があります。また、化粧品の品目ごとに登録し、ラベルのサンプル提出も行わなければなりません。薬務管理局は輸入された全ての化粧品についてライセンスを発行のうえ、登録番号を割り当て、登録後は数量や価格ベースの制限等なく自由に輸入することが可能となります。ベトナムでは、国内販売にあたって、通常の事業登録以外のライセンス登録などは不要です。化粧品の成分については、薬務管理局によって化粧品の配合禁止成分リストや配合成分の制限基準リストが公表されており、またこのリストの成分以外についても、薬務管理局が配合を認可しないこともあります。
国内販売に際しては、すべての化粧品にラベルを表示する必要があります。表示方法は、ラベル原本にベトナム語で必要な情報を記載するか、ベトナム語で記載した補助ラベルを外国語のラベルに貼付するかのいずれかになります。また、ラベルには、製品名や成分、使用上の注意などをベトナム語で明記する必要があります。
化粧品には、12%から31%の税率が適用されると同時に、輸入契約価格+関税額合計額の10%が付加価値税として課税されます。
ベトナムで会社設立・営業支援|ワンストップ支援(調査・会社設立)
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