労務管理|ベトナム進出ワンストップ支援
労働時間・休日・休憩
労働法では、週休1日以上が義務化されており、一般事業の労働時間は1日8時間以内、1週間48時間以内とされています。残業時間は1日4時間までで、かつ、1年間200時間以内となっています。休憩時間も労働時間として計算されるのが特徴で、8時間以上働く場合は30分以上の休憩が必要です。ベトナムの休日は驚くほど少なく、ベトナム人の皆さんは常に不満の一つとして挙げています。休日は週に1日あればよく、また法定休日は年に8日間しかありません。この法定休日のうち4日間は旧正月(大晦日1日+正月3日間)ですので、他の祝日は4回しかないということになります。なお、法定休日は有給で与えなければなりません。このほか、有給休暇や慶弔休暇も法律で定められています。
残業・休日出勤
ベトナムでは、時間外労働は150%、週1回の休日に出勤した場合は200%、法定休日に出勤した場合は300%の割増賃金が必要です。また、有給休暇を与えない場合は、300%で買い取る義務があります。ただし、それぞれ代休を与える場合は、割増賃金は支払う必要がありません。
外国人従業員の採用
ベトナムでは、以前は統一企業法において、原則として全従業員の3%までしか外国人従業員を雇用できませんでしたが、現在はこの制限は撤廃されています。ただし、外資系企業における外国人の就労は、高度な専門的技術が求められる職位や上級管理職に対してのみ認められており、企業は外国人の従業員に代わるベトナム人従業員の養成計画を策定しなければなりません。
労働契約
3ヶ月以上の労働契約は、必ず書面による締結が必要となります。試用期間は、一般の業務の場合は30日以内、高度な技術を要する業務の場合は60日以内とされており、試用期間中の賃金は通常時の70%以上であればよいとされています。ただし、従業員との同意は必要ですので、相手によっては難しいかも知れません。また、生産調整などを理由にした業務変更については、30日間据え置きで次の30日間に限り、70%まで賃金を下げることができます。
有期雇用契約
有期雇用契約は2回までの契約と決められており、3回目の契約では名目は有期雇用契約であっても、実質は無期雇用契約となりますのでご注意ください。なお、有期雇用契約は3年以内とされています。また、有期雇用について契約更新を30日以内に済まさない場合も、無期雇用の取扱いとなってしまいます。
定年年齢
ベトナム労働法では、定年年齢は、男性は60歳、女性は55歳と規定されています。
ベトナムの就業規則
従業員を10人以上雇用している企業は、就業規則を作成するだけでなく、労働組合と協議のうえ労働当局に提出し、登録の承認(不備通知がなければ承認の証となります。)を受けなければなりません。制裁措置と懲戒についても記載が必要ですが、懲戒理由として記載ができるのは非常に限られているのが特徴です。
住宅手当と一時帰国費用
住宅手当は課税所得とされますので、なるべく社宅として現物支給をしたほうがいいかと思われます。また、一時帰国費用も課税されるため、日本本社から給付を受けていることが多いです。
社会保険
外国人も含めて、ベトナムで働く従業員は、社会保険に加入する義務があります。社会保険には、医療保険、年金保険、労災保険、失業保険があり、このほかに出産手当や葬祭手当が支給されます。
ベトナム人管理職の育成
ベトナムの平均年齢は30歳と若く、労働力人口は他国に比べると豊富にあると言えます。しかし、市場経済化してから20数年しか経過していないため、社会的な現象として管理職クラスの人材が育っておらず、さまざまなコミュニケーションギャップが生まれています。特に、日本人スタッフと異なる点は「時間」に対する考え方であり、遅刻などだけでなく、納期に対する考え方にも影響していますので、注意が必要です。
現地スタッフとのコミュニケーションの重要性
管理職や日本語ができるスタッフは、都市部には多いものの、都市部から1〜2時間かかる工業団地には少なくなります。近年の最低賃金は毎年2桁増が一般的であり、これは来るべきアセアンにおける域内自由化に向けてベトナム政府が政策的に実行していることのようです。優秀な人材はすぐにスカウトされたり、自ら転職を繰り返したりするため、離職回避に向けた賃金政策が必要となります。また、日本本社や日本人管理職との十分なコミュニケーションが、会社への帰属意識に大きな影響を与えています。
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