ベトナムでIT業|ベトナム進出ワンストップ支援
ベトナムのIT業はいま・・・
尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化を理由に、日本のIT企業がソフトウエア開発のアウトソーシング先を中国からベトナムにシフトする動きが加速しています。日本の独立行政法人情報処理推進機構が2012年に発表した日本のIT企業1100社を対象としたオフショアITサービス調査でも全体の31.5%がベトナム企業を提携パートナーとして選択したい考えを示しており、インドの20.6%や中国の16.7%を大幅に上回っています。
ベトナムのオフショア開発事情
情報処理推進機構のIT人材白書によると、わが国のIT 企業のオフショア開発相手国は、アジア諸国が中心であり、中国、ベトナム、インド、フィリピンの4 カ国が主な選択肢となっています。その中で、中国は、引き続き、わが国最大の相手国ではありますが、直接発注相手国としての割合は8 割を下回りました。
図に示したオフショア開発発注先相手国(直接発注分)実績の経年変化を見ると、中国は、他国と比較して圧倒的に高いですが、2010 年度実績は、78.1% と前年度の84.9% から6.8% 減少しました。他方、ベトナムは、23.3% と5.7% 増加しました。この背景には、わが国のIT 企業が、中国やインドと比較してより低コストなオフショア開発先を求めていることや中国への一極集中リスク懸念などもその背景となっています。従業員規模別実績からは、比較的規模の小さい企業がベトナムを開発相手国とする割合が高い傾向にあり、従業員規模が小さい企業がより低コストな開発先を探していることがうかがえます。
ベトナムのオフショア開発事情

 

オフショア開発対象国別の人月単価と生産性
情報処理推進機構のIT人材白書では、開発相手国先別の人月単価と生産性の調査結果を基に算定した中国、インド、ベトナム、フィリピンの平均的な人月単価と生産性について、下図のような結果となっています。中国とインドは人月単価も生産性も高い一方で、ベトナムは人月単価も生産性も低いため、この結果、一般に低コストが強みと言われているベトナムでのオフショア開発は、中国やインドと比較して、コスト面では優位であるものの、生産性も比例しているため、コスト競争力では優位であるとは言えない可能性があります。大規模でない限りにおいては、生産性はあまり差が出ないことから、IT企業のなかでも大規模開発は中国、中小規模開発はベトナムという住み分けがなされる可能性が高いといえます。
オフショア開発対象国別の人月単価と生産性

 

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