中小企業のベトナム進出をワンストップで支援（調査・会社設立・会計・税務・労務・ビジネスマッチング）

（1）信用

日本の税理士・社会保険労務士・司法書士など国家資格者の会社です。

（2）価格

「業界最安値で海外進出を」を合言葉に海外進出支援を行っております。

（3）海外ネットワーク

シンガポール、香港、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、インドなどのネットワークがあります。

（1）日本・ベトナム経済連携協定（ＪＶＥＰＡ）

２００８年、日本とベトナムは、関税の撤廃・削減、サービス貿易の自由化及び関連分野の連携強化を図ることを目的に経済連携協定を締結しました。これにより、日本からの投資が行いやすい環境にあると言えます。

（2）伸び続ける経済

2000年代に入って常に7〜8％前後の成長率で推移してきましたが、リーマンショック後は5％台まで下がりました。しかしその後また伸び率はあがり、賃金推移も同様に急上昇しています。2011年の最低賃金は30数％の伸び率となりました。

（3）労働者の質

平均年齢が若いだけでなく、識字率が95％を超えており、勤勉な国民性のため、生産性が高いといわれています。穏やかで組織に従順という日本人と共通する国民性も魅力のひとつです。隣国のカンボジアは、識字率が低く労働生産性が追い付いていないため、インドシナ半島のなかでの労働力と費用対効果のバランスは群を抜いてベトナムが一番と思われます。

（4）インフラ設備

ハノイは主に大企業向け、ホーチミンは中小企業向けの工業団地が数多く整備されており、カンボジアやミャンマーと違って停電などは置きにくい環境にあります。2020年までには工業国への仲間入りを果たす計画が掲げられています。

（5）自由化に向けた国家体制

まだまだ規制は多いですが、隣国と比べると随分減ってきており、製造業やＩＴ業は非常に楽に進出ができます。飲食業やサービス業はまだまだ独資でできないといった弱みはありますが、2007年に加盟したWTOへの公約として、2015年には完全自由化を果たすべく国家体制を構築しています。

（6）消費市場の急成長

ベトナムでは2020年には中間所得層の世帯可処分所得が＄5,000〜＄35,000になるという予想もあり、国内マーケットの成長性に期待が寄せられています。ベトナム国内での販売を目的とした工場進出も増えてきつつあり、いよいよ中国、タイ、インドネシアにつづく消費市場が形成されつつあるのを目の当たりにしている今日このごろです。

1人当たりGDPを見てみると、東南アジアではシンガポールが群を抜いており、次にマレーシアが続きます。これら２強のあとに続くのがタイ、インドネシア、フィリピンですがこれらの国はすでに人件費がある程度高くなっており、人件費を抑えるための進出は難しいと思われます。ベトナムよりもGDPが低いラオス、ミャンマー、カンボジアは、人件費という点では魅力的ですが、これらに共通した難題はインフラの不整備と管理職人材の未発達であり、またラオスとカンボジアは人口が少なく、ミャンマーは民主化の途に就いたばかりで紛争も各地で残っており、しかも製造業のすそ野がまだ広がっていないため、ローリスク・ローリターン型の日系企業はもう少し進出を待つのがよろしいかと思われます。

下図の棒グラフは、各国について、上が日本の中小企業の進出予定件数、下が既に進出している件数を表しています。帝国データバンクが2011年8月〜9月にかけて、海外に未進出の製造業7業種に対して海外進出の意向を調査し、回答のあった1,409社のうち17.4％にあたる245社が海外への進出意向があると回答したとのことです。これらのうちの約半数が調査年から3年以内の進出を予定していると回答しています。この表からも、中国から東南アジアへのシフトが進んでいる点や、ベトナムの人気がうかがえます。

出所：帝国データバンク「海外への進出意向に対するアンケート調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/k111001.pdf

ベトナムは、５つの直轄市と５８の省に区分されます。これは、中国の４つの直轄市と２７の省よりも多いことになります。 ５つの直轄市は、北から順に、ハノイ、ハイフォン、ダナン、ホーチミン、カントーです。これらについて、下記にもう少し詳しくご案内します