会社設立|ベトナム進出ワンストップ支援
ベトナムでの法人設立について
ベトナムでは、製造業での独資進出は随分から認められております。2007年のWTO加盟により、2009年1月から販社・小売・流通分野の外資100%現地法人が認められることになりました。とはいえ、まだまだ第三次産業の分野には様々な規制が残されています。
なお、旧共通投資法では総投資額のうち法定資本金が30%以上必要でしたが、これは新法になった際に撤廃されました。合弁形態の企業の場合、旧法ではベトナム側の資本比率が30%以上なくてはなりませんでしたが、これも撤廃されました。
また、役員の国籍も問われなくなりましたが、会社の代表者はベトナムでの居住が要件となっています。
ベトナムでの投資形態について
ベトナムにおける投資形態は、100%独資や合弁などの一般的なもののほか、BCCやBOT、BTO、BTなど、様々な契約による特殊な投資形態もいくつかあります。ただし、一般的には独資か合弁ですので、他の形態の説明は省略させていただきます。独資であれ合弁であれ、投資期間は最長50年とされますが、ただし政府の承認により延長することは可能です。
合弁を嫌って100%独資を狙う日系企業もありますが、地元に密着した人脈を活用できるなど、メリットも少なからずあります。要は、どのように最初に取り決めるか、相手とのコミュニケーションが非常に重要となります。トラブルが起きない仕組みをきちんと構築することが絶対条件となります。
外資規制について
外国からの投資については、2006年制定の共通投資法や統一企業法において4種類の規制が定められています。まずはどこの国にもあるように、外資に対して開放していない業種(禁止業種)が定められています。また、放送、通信、運輸、教育、病院などは、投資規制として条件付きで投資が許可されています。また、上場会社への出資については、すべての銘柄について外国資本の出資率は49%(銀行は30%)までとされています。更に、社会主義国のベトナムでは土地は全国民の共通の資産であり、国家が代理して管理している形式を取っておりますので、土地使用権を付与する形になっています。最後に、資本金に関する規制があるのですが、金融や保険などの投資規制業種については、資本金の最低限度額が定められております。
駐在員事務所
ベトナムでは駐在員事務所の設置が認められています。市場調査や顧客開拓にその活動が限定されており、どこかのタイミングでこれを現地法人化することも可能です。(中国では駐在員事務所を現地法人に組織変更することができませんが、ベトナムでは可能です。)
設立の要件として、日本本社が設立されてから1年以上経過していることが必要となります。また、活動期限は5年間とされており、延長は可能です。必要書類を日本で集めて、それを担当官庁に提出し、原則的には15日後に駐在員事務所の設置許可証が発行されます。
現地法人の設立
ベトナムでは、会社(現地法人)を設立する場合、日本のようにどんな会社を設立するにも簡単にできるわけではなく、業種によって管轄機関が変わりますし、設立に要する期間もさまざまです。製造業はそれほど難しくはなく、半年から1年もあれば、登記はもとより、工場建設や従業員の募集もできるかと思われます。投資規制業種に該当すればやはり結構な時間と労力が必要になってきます。規制業種の大半は、地方の管轄機関では判断できないため、中央の認可を待つことになるのですが、これがなかなか下りないため、半年くらいはすぐに経過してしまいます。これを短くする方法もないわけではありませんが、非常に難しいのが実状です。
設立スケジュール
進出の前準備として、日本の投資者情報の準備や不動産の賃貸予約等を行い、また同時にフィージビリティ・スタディを実施して事業の可能性を調査する必要があります。ただしこのフィージビリティ・スタディについては、設立用の書類としては簡易的なもので間に合いますが、実際に貴社においても事業の可能性や事業計画は必要となりますので、いずれにしても重要なものであると言えます。これらがそろってから投資証明書の申請を行い、これで会社としての登記が完了します。登記後に、社印を作成したり、税務登記などを行い、設立公告を行ったあとでなければ銀行口座を開設できません。銀行口座を開設してから資本金を払い込むことになります。これと並行して、工場やオフィスの準備をしていくわけですが、製造業以外の業種のなかには、先に物件の内装も終わらせたのに許認可がまだ下りないというケースもありますので、スケジュールの把握は非常に重要となります。
ベトナムで会社設立・営業支援|ワンストップ支援(調査・会社設立)
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